朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６５％で、これまで最高だった３月と並んだ。一方、日本維新の会の橋下徹・共同代表による旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる発言については、７５％が「問題がある」と答えた。
安倍内閣の支持率は、前回４月は６０％だったので、今回は上昇した。不支持率は今回は１８％（前回１９％）だった。
橋下氏の一連の発言については「大いに問題がある」は３２％、「ある程度問題がある」は４３％。「あまり問題はない」は１５％、「まったく問題はない」は５％にとどまった。橋下氏の発言で維新の印象が「悪くなった」は５０％。「変わらない」は４４％で、「よくなった」は２％だった。
参院選の比例区投票先については、自民が４９％（同４６％）。この質問を始めた１月の４０％と比べてみても、かなり増えている。対照的に、維新は今回、７％（同１０％）。１６％だった１月以降、下落が止まらず、８％（同６％）となった民主に初めて抜かれた。
安倍首相の政策については、経済政策に対する支持が依然として高い。経済政策を「評価する」は６３％で、「評価しない」１９％を引き離した。経済政策が「賃金や雇用が増えることに結びつく」は４４％（同４５％）で、「そうは思わない」の３６％（同３７％）より多かった。ただし、原子力発電所の輸出政策については、賛成３０％、反対５０％だった。
安倍内閣の閣僚が靖国神社を参拝したことについては「よかった」は４８％で、「よくなかった」の３７％を上回った。しかし、中国や韓国との関係改善について、安倍首相に「期待できる」は４１％で、「期待できない」の４２％とほぼ同じだった。