大阪市の公募で採用された民間出身の校長や区長による不祥事が相次いでいる問題で、橋下徹市長は２０日、保護者らへのセクハラ行為で市教育センター付に更迭された市立小の前校長の男性について「不適格なら分限対象。指導研修で適格性を見極め、校長として退場してもらうのか決める」と述べ、分限免職処分の可能性に言及した。
市議会の自民、公明、民主系の会派から厳しい処分を求める申し入れを受けた際に答えた。同席した市教委の永井哲郎教育長も「雇用のあり方、条件は議論していく」と述べた。
分限処分は懲戒処分とは異なり、公務員としての適格性を欠く場合などに適用され、免職や降任などがある。市教委は前校長について「校長として採用している」として、研修後に現場復帰させる方針を示している。
３会派の幹事長は「公募人材が不祥事を起こした際の対応を確立しないといけない」などと指摘し、厳格な処分を要請。市長に渡した申し入れ書で相次ぐ不祥事を「『組織マネジメントの欠如』で、市長の公募理念を根底から覆すものだ」と批判し、採用方法に問題がないか点検を促した。