出直し選の争点に大阪都構想の制度設計を行う特別区設置協議会（法定協）の反対派メンバーの交代を掲げる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日、「選挙で民意を得て、メンバーの府議を全部維新にすることもある」との認識を示した。昨年１２月に造反した元維新府議４人と連携して府議会で過半数を構成し、メンバー選出を有利に進める戦略を披露した。
法定協は市議、府議各９人の計１８人に、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と橋下氏を加えた計２０人。維新と他会派のメンバーはいずれも１０人で同数だが、会長の維新府議は可否同数とならなければ採決に加われないため、維新側は多数決で劣勢となっていた。
府議会（定数１０９、現在欠員４）の維新議員は５１人だが、元維新４議員と連携すれば過半数を上回る。
橋下氏は府議会の賛同を得て、反都構想の自民・民主系が持つ「府議枠」２席を維新・公明に配分する案を示した。公明との対立が今後さらに深刻になった場合には府議枠を維新で独占させることを示唆した。
法定協会長を務める浅田均府議会議長は、１２日に予定されていた次回会合の延期を決めた。