大阪市議会の公明、自民、民主系、共産の４会派は13日、橋下徹市長の辞職について14日の本会議で不同意とする方針で一致した。４会派で市議会の過半数を占めており、橋下氏が望む15日付の辞職は難しくなった。地方自治法の規定により、辞表提出から20日後の27日付で自動失職する見通し。３月23日投開票の市長選日程に影響はない。
出直し選に反発する４会派は、橋下氏の辞職を「来年度予算案の審議を前に辞職するのは無責任で、出直し選も意味のない選挙だ」（公明）、「辞職の経緯には賛同できない」（自民）などと批判。議会が辞職を認めずに自動的な失職が望ましいとして不同意を決めた。橋下氏が代表を務める大阪維新の会は辞職に同意する方針だ。
辞職時期が遅れることで、橋下氏は来年度予算編成作業や議会対応など市長公務を続ける必要があり、大阪維新代表としての政治活動は制約を受ける可能性もある。橋下氏はこれまで議会が不同意とした場合の対応について「公務はしっかり続ける」と述べていた。
出直し市長選を巡っては、公明、自民、民主各党は候補擁立を見送る方針で、共産党は大阪府委員会で対応を検討している。