日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、大阪市内で、報道関係者向けに大阪都構想についての説明会を開いた。質問が尽きるまで時間無制限という触れ込みだったが、出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）に自民、公明、民主、共産各党が候補擁立を見送る方向とあって、自らの正当性をアピールする狙いがあったようだ。
説明会で橋下氏は、平成２７年４月の都への移行に「こだわっている。何千人と職員が動いているので、納期を示さないと動かない」と述べ、都構想実現の先送りに否定的な考えを示した。市長選で当選した場合、都構想の制度設計を話し合う特別区設置協議会（法定協）のメンバー２０人の構成は「大阪維新の会で過半数にする」と語った。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、橋下氏の手法に各党から批判があることに対し「子供は自分のために駄々をこねる。橋下氏には個人の利益はない」と反論した。