産経新聞 2014/02/16
産経新聞社は１５、１６両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補する行動を「評価しない」とした人は６４・２％に上り、「評価する」の２７・３％を大きく上回った。橋下氏が最重要政策と位置付ける「大阪都構想」については賛成が３９・１％、反対が４０・３％と拮抗しており、選挙によって事態打開を図る橋下氏の手法に、多くの有権者が厳しい視線を向けていることが明らかになった。
橋下氏を支持すると回答したのは４７・８％で、不支持は４１・８％だった。
出直し選を評価しない理由は「多額のお金がかかる」が３１・２％で最も多く、「反対する議員とも議論し説得すべきだ」（３０・０％）、「政治姿勢が評価できない」（２１・２％）が続いた。評価する理由は「市長選で都構想に関する市民の意向を明らかにした方がよい」が２９・８％でトップだった。
自民、公明、民主、共産の各党が候補者擁立を見送った対応については、５７・４％が「候補者を立てるべきだ」と回答。「立てる必要はない」の３５・３％を上回り、“不戦敗”を選択した政党に不満を抱く有権者が多いようだ。ただ、出直し選に「投票する」「どちらかといえば投票する」と答えた人は計７３・０％で、関心の高さが示された。
都構想については「かなり」と「ある程度」を含め計５０・１％が「理解している」とした。一方、大阪市にとって重要な政策（複数回答）は「景気・雇用対策」が４７・５％で最も多く、「医療・福祉」（４４・４％）、「教育・子育て」（３０・２％）と続き、「大阪都構想」は１２・４％にとどまった。
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調査の方法 大阪市の有権者を対象に１５、１６両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５３２件、うち１０１４人から回答を得た。