YOMIURI ONLINE 2014年03年29日
大阪府と大阪市を統合再編する大阪都構想を巡り、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２８日、府議、市議らが制度設計を話し合う法定協議会の浅田均会長（維新、府議会議長）に、都構想に反対する自民、民主、共産の委員の入れ替えを要請した。理由については「都構想の入り口論に終始し、協定書作りを行わない。法定協の規約に明らかに違反している」としている。浅田氏は、法定協の議事録などを調べた上で判断する考えを示した。
法定協委員は、橋下氏と松井一郎府知事、府議、市議の計２０人で構成。維新側は１０人いるが、浅田会長は採決に加わらないため、過半数に届かない。１月の法定協では、橋下氏らが提案した区割り案の絞り込みが否決されたため、橋下氏は反対派委員を外すことを公約に掲げて出直し選に踏み切り、再選された。
橋下氏は申し入れ後、記者団に、法定協の規約には協定書作りが明記されていると強調し、「自民、民主、共産は協定書作りを全否定している。しっかり議論できる委員にしてもらう」と語り、夏までに協定書を完成させる考えを示した。
ただ、入れ替えの方法や、都構想に慎重姿勢の公明を対象とするかどうかについては「浅田会長の判断だ」として言及しなかった。
維新は、与野党勢力が拮抗きっこうする府議会で委員を入れ替える構えだが、過半数に届かないため、入れ替えの議案を提出しても単独では可決できない。過半数を持つ議会運営委員会で入れ替えを強行する方法も模索しているが、野党側の反発は必至だ。
橋下氏の申し入れに対し、法定協委員の自民府議団の花谷充愉幹事長は「反対でも議論に入ってくれと言ったのは橋下氏だ。現状と都構想の違いを明らかにすることが我々の責務で、誠実に議論している」と反論。民主府議団の中村哲之助幹事長も「出直し選で法定協を中止し、混乱させたのは橋下市長だ。反対派を外すことは民主主義の否定。入れ替えを実行すれば、都構想は終わりだ」と批判した。