YOMIURI ONLINE 2014年06月17日
大阪都構想の制度設計を話し合う大阪府議・市議らの法定協議会を巡り、大阪維新の会が「構想を否定する委員は法定協の規約に違反している」と主張していることについて、総務省が「否定する議論をしても問題ない」との見解をまとめたことがわかった。維新側が目指す反対派委員排除の成否にも影響しそうだ。
法定協規約には、「（区割りなど都制移行に伴う）協定書作成」を目的に定めている。浅田均・法定協会長（維新府議）は９日、これを根拠に、自民、民主、共産３党の委員について、「都構想の是非という『入り口論』に終始し、規約違反にあたる」と通知した。
一方、法定協は「大都市地域特別区設置法」に基づいて設けられており、同法を所管する総務省に対し、自民党府連関係者が、同法や規約の解釈について見解を求めた。
総務省は文書で示した見解で、「特別区設置（都制移行）の是非について協議することもできる」とし、委員が都構想への反対意見を述べることは差し支えないと結論づけた。市町村の合併協議会が「合併の是非を含めて議論できる」と解釈されていることも踏まえたという。
維新側は今月下旬にも、「規約違反」を理由に、反対派の野党委員を維新委員に入れ替える方針だが、総務省見解により、主張の論拠を失う可能性がある。
また府市両議会の公明、自民、民主、共産の野党４党は１６日、１月末から中断している法定協の代表者会を開催するよう、浅田会長へ１９日に申し入れることを決めた。委員入れ替えには一致して反対するという。