2014.7.17 21:13 msn産経ニュース
大阪都構想の設計図（協定書）を作る法定協議会をめぐり、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と対立する自民党と公明党の大阪府、市議団幹部は１７日、新藤義孝総務相（自民）と面会し、法定協から自公を含む野党会派が排除され、維新メンバーのみで協定書作りを進めている現状を説明した。
面会した幹部によると、新藤総務相は現在の法定協について「正常な状態とは思えない」と指摘し、維新が野党会派を排除する前のメンバー構成に戻すべきとの認識を示したという。
一方、現状の法定協で作られる協定書の正当性については「現段階では判断できない」と明言を避けた。協定書が法律の規定に基づいて総務相に提出され、意見を求められた場合の対応についても「適正な手続きや民主的な議論を経ているか慎重に判断したい」と述べるにとどめたとされる。
橋下氏は新藤総務相の見解に対して「協定書が無効だと言われないよう、きちっとプロセスを踏んでやっていく」と主張。「民主主義のルールに基づいて（野党会派の）メンバーを入れ替えた」と強調し、新藤総務相から求められれば直接経緯を説明する意向を示した。
自公側は新藤総務相の見解を根拠に、２５日の臨時府議会で法定協のメンバー構成を見直す条例案を提出する方針。