時事ドットコム 2014/08/20
大阪府と大阪市を再編する大阪都構想の設計図に当たる協定書をめぐり、新藤義孝総務相は２０日、橋下徹市長（大阪維新の会代表）や松井一郎知事（同幹事長）らと面会した。府・市両議会で維新以外の会派が反対する中で協定書がまとめられるなど、対立が深刻化していることに触れ、総務相は「住民不在の議論になっている。しっかりとただしてほしい」と苦言を呈した。
総務相は大都市地域特別区設置法に基づき協定書に対する意見を述べることになっているが、面会では意見を出す時期や協定書の内容についての言及はなかった。 橋下市長は面会終了後、記者団に対し「住民代表であることを再認識し、反対派の意見に耳を傾けながら、きちんと議論していく」と強調。大阪市を解体し、五つの特別区に再編することなどを盛り込んだ協定書の審議を府や市の９月議会で求める考えを改めて示した。