2014/9/3 2:29 日本経済新聞
「大阪都構想」の設計図に当たる協定書について、総務省は２日午後、法令上の不備はなく容認できるとする新藤義孝総務相の意見書を大阪府・市法定協議会の浅田均会長（大阪維新の会政調会長）に渡した。同時に、「関係者の間で真摯な議論を」と求める新藤総務相名の助言書も渡し、与野党の対立で混乱が続く府・市両議会の現状に苦言を呈した。 浅田会長は、東京・霞が関の同省で意見書を受け取った後、記者団に「（総務省と）事前協議を綿密にやった成果。今回の判断は本当にありがたい」と述べた。
意見書と助言書は松井一郎知事と橋下徹市長宛て。意見表明は大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、大阪市を５特別区に再編し、府と統合するとした協定書の内容について「検討したところ、特段の意見はない」としている。
助言書交付は地方自治法に基づく措置としており「十分な議論を行いながら、合意形成を進めることが地方自治の本旨」と指摘した。
橋下市長は、大阪市内で記者団に「総務相が容認した以上、野党側は中身の議論に議会で応じるべきだ」と強調。今月開く府・市議会に協定書を提出し、市民の住民投票に必要な議決を得る考えを改めて示した。野党側の意見が合理的だと判断すれば、年末までは協定書修正に応じるとした。
一方、維新の進め方に反発している野党側は、「国が了承したのは残念だ」（公明府議）などと落胆。その上で「法定協委員を議会の会派構成に応じた形に戻すべきだ」として、各会派共同で２日、野党側委員の名簿を岡沢健二議長に提出した。８月27日の府議会閉会後、野党側で「可決」したと主張する改正議会規則に沿った対応だとしている。