大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に、公明党が賛成する方針に転じた。３０日から再開される法定協議会で、都構想案の修正協議を行う予定。大阪府・市両議会で否決され、行き詰まっていた都構想が実現に向けて動き始めた。
公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表と小笹正博幹事長らは２５日夜、大阪市内で大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）と会談。橋下氏らが住民投票の実施への協力を求めたのに対し、佐藤氏は「住民投票を実施することには賛成する」という考えを伝えた。
公明党と維新は都構想の議論の進め方をめぐって決裂。維新が単独で開いた法定協で都構想案を決めたこともあり、対立が深まっていた。１０月には公明党が主導して都構想案を府・市両議会で否決していた。
小笹氏は２６日、記者団に「維新が主張する『住民投票まで行こう』ということは了解して進める」と明言した。その理由として、１４日に投開票された衆院選で橋下氏が代表だった維新の党が府内の比例区で最多得票だったことを挙げ、「維新に一定の民意がある」と説明した。佐藤氏は国会内で記者団に「府本部として対応を検討していきたい」と述べるにとどめた。
維新は現在の法定協で過半数に届かず、公明党の協力が欠かせない。そこで法定協での都構想案の修正に応じ、大阪府・市の２月議会に修正した都構想案を提出して可決をめざす。
松井氏は記者団に「これだけ賛否が分かれることは『直接、住民の声を聞こう』という思いを公明党は持っている」と述べ、公明党の対応を評価。そのうえで「前向きな修正案は採り入れる」と表明した。
橋下氏は、この日の記者会見で会談内容を明かさなかったものの、「法定協での議論の経過を見てもらったらいい」と語った。