行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。公明党大阪府本部の幹部は２６日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この１年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。
「大阪府・市ともに維新が第１党という事実は重い」
２６日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長（大阪市議）は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。
衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの１１４万票を獲得。大阪市内でも最多の３３万票を得た。小笹氏は「（都構想に）一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。
しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた。歩み寄りの気配は全くなかったが、２５日夜、橋下氏らと会談し、住民投票への協力を伝えた。
小笹氏は２６日、こう明かした。「党の中央から、都構想について住民が最終判断をすることを了解してもらえないかと話があった」
実は、公明党と維新が会談した前日の２４日、小笹氏を含む府本部の幹部らは、東京・信濃町にいた。公明党の支持母体・創価学会の本部に急きょ、呼び出されたのだった。
「支持者を心配させない方がいい。住民投票までは認めればいいのでは」
創価学会幹部に言われ、府議らは維新との対立の経緯を必死に説明した。さらに党本部から、議会と首長との関係を正常化するよう求められ、最終的に住民投票まで認めることを決めたという。
こうした流れに対し、橋下氏から「宗教の前に人の道がある」などと激しく批判されてきた公明党の府議、市議らの不満は収まらない。
２６日午後１時頃から府本部で開かれた緊急会議では「地元からの疑問に、どう答えたらいいのか」「なぜこういう判断になったのか」などと、幹部らに説明を求める声が噴出したという。出席者の一人は「みんな消化不良だが、幹部も説明できる立場ではないだろう。決まった話を押し付けられただけだ」と力無く言った。
一方、都構想の住民投票への道筋が開けた維新側には、歓迎ムードが広がる。都構想の制度設計を行う法定協議会は、３０日に再開されることが決まった。
橋下氏は２６日、公明党の方針転換について「３０日の法定協でのやりとりを見てもらえればいい」と、笑みを浮かべて繰り返し、住民投票実現への手応えをにじませた。大阪維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は仕事納めのこの日、府幹部を集めた会議で自信満々に語った。
「来年は変化の年になる。それを想定して、いろいろ考えてほしい」