産経WEST 2014年12月29日
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる大阪都構想をめぐり、大阪府市の法定協議会が３０日に再開されるのに先立ち、公明党市議団は２９日、都移行の是非を決める住民投票の実施を了承する一方、都構想反対をアピールしていくことを決めた。公明と足並みをそろえ、都構想の協定書議案を否決した市議会の野党会派は「矛盾している」と不信感をあらわにした。
市役所で開かれた公明市議団の会議で、小笹正博団長（府本部幹事長）が、所属議員らに諮らず住民投票実施に賛成という党方針を決めたことを謝罪した。
２６、２８両日の府本部会合ではトップダウンの決定に不満が噴出したが、この日は法定協や市議会で都構想反対の立場から問題点を追及することを確認。市議団幹部は、党本部の意向に従い、住民投票実施のため来年の２月議会で協定書議案に賛成することを決めた。
また市議団の見解を１枚の書面にまとめ、この日市役所で対応を協議していた野党の他会派に提示。「（都構想に）反対の姿勢に変わりはない」との一文を明記するなどし、待（まち）場（ば）康（やす）生（お）幹事長がそれぞれの控室を回って了承を求めた。
他会派との幹事長会議では「協定書の中身に反対しているのに採決で賛成するのは自己矛盾だ」と公明に抗議する声が続出。自民の柳本顕幹事長は「理解できない」と批判。共産の山中智子幹事長は「（方針転換を）思いとどまってほしかった」と話す。
待場幹事長は記者団に「苦渋の決断だ。私も議員として矛盾を感じる」と吐露し、住民投票では「（反対多数により）都構想をつぶし、橋下市長にご退場いただく」と語気を強めた。
今月３０日の法定協では新たに会長を選出し、１０月の府市両議会で協定書を否決した結果が報告される。自民は「これ以上の議論は不要」として、法定協の解散を求める見通し。