大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党の支持母体である創価学会が、自主投票とする方針を公明大阪府本部に伝えていたことが２７日、公明関係者への取材で分かった。公明は住民投票件実施に賛成へと方針転換する一方、都構想自体には反対の姿勢を示しているが、住民投票で学会票が一定程度、賛成に回る可能性がある。
公明関係者によると、２６日に大阪市内で開かれた学会と公明府本部の幹部会合で自主投票の方針が伝えられたという。学会関係者は「過去の住民投票でも自主投票だった。党の議員を支持する選挙とは違うため、縛れない」としている。
公明は昨年末、学会の意向などを受けて住民投票実施に賛成する方針に転換。一方で、住民投票では反対運動を展開する意向を示していた。府本部幹部は「都構想に反対していく方針に変わりはない」としているが、学会関係者は「反対運動に協力することも難しいだろう」と話している。
都構想をめぐっては、公明の方針転換により、今月１３日の法定協議会で協定書（設計図）が決定。今後、大阪府市両議会の２月定例会での議決を経て、５月１７日に住民投票が行われる見込みとなっている。