民主党の枝野幸男幹事長は２７日、「大阪都構想」の成否を決める大阪市民対象の住民投票が同日告示されたことに関し、「党大阪府連が判断することだ」と述べた。同党大阪府連は都構想反対で自民、公明、共産各党などと連携しているが、枝野氏は党本部としての賛否への明言を避けた。国会内で記者団に答えた。
今回の住民投票は、民主党政権時代の平成２４年８月に成立した大都市地域特別区設置法に基づき実施される。枝野氏は「民主党は地域主権を掲げてきた政党だ。われわれも賛成して決めたルールの中で、各自治体がどういう選択をするのかは、まさに住民自治に委ねられている問題だ」と指摘。その上で「党本部として何か言えば、われわれの言ってきている地域主権に矛盾する」と語った。