産経新聞社が３月から５月にかけて大阪市内の有権者を対象に３回実施した「大阪都構想」に関する世論調査で、２０代女性は調査のたびごとに賛成の割合が低下し、今回は初回の半分以下にまで落ち込んだ。また、７０歳以上の男女も反対が賛成を大きく上回った。子育てや、７０歳以上が対象の優待乗車証「敬老パス」に象徴される高齢者福祉など、身近な行政サービスの先行き不透明感に対する不安を投影している可能性もある。
今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性が賛成４５・１％、反対４５・２％で拮抗（きっこう 都構想 ２０代女性、調査のたび「賛成」低下…男性は「賛否」拮抗しているが、女性は賛成３４・２％に対して反対が過半数の５０・３％に上った。
年代別では、男性が３０〜５０代で賛成が５割を超えた一方、女性は６０代を除くすべての年代で反対が上回った。特に２０代女性は、賛成の割合が初回（３月）の４０・２％から２回目（４月）は２７・６％に下がり、さらに今回は１７・１％まで低下した。
都構想に反対する理由は「住民サービスが良くならないから」が２番目に多く、暮らしへの影響を見極めようとする有権者の姿勢も見てとれそうだ。
また、支持政党別にみると、住民投票で否決を目指す自民党支持層のうち反対は５３・３％、賛成が３６・６％だった。前回の調査から反対が７・９ポイント減る一方、賛成が９・６ポイント増えた。
同様に否決を目標とする他党の支持層で反対と答えた人は、民主党９３・６％、公明党７８・０％、共産党８５・５％で、いずれも３回の調査で最も高い割合となった。 住民投票の投開票を１７日に控え、３党が順調に支持層に主張を浸透させているのに対し、自民党の取り組みの課題が浮き彫りになった格好だ。
一方、都構想を推進する維新の党の支持層の賛成は９０・２％で、４月の前回調査から３・１ポイント減り、反対は３・７％で１・９ポイント増えた。３月の前々回調査で８６・６％が賛成し、前回調査では９３・３％へと伸ばしていたが、頭打ちの傾向も見て取れる。
「支持政党なし」の無党派層は反対が５２・０％、賛成が２８・０％だった。
また、分割される５つの特別区別でみると、前回調査で唯一賛成が上回った「北区」（北、都島、福島、淀川、東淀川区）を含め、すべての特別区で反対が賛成を上回った。