「大阪都」構想の可否を決する１７日の住民投票を前に、自民党と首相官邸の溝が目立つ異例の事態となっている。大阪維新の会が推進する都構想に自民党府連が反対し、党本部も追随するが、憲法改正で維新の党の協力を得たい首相官邸側は、菅義偉官房長官が構想に理解を示し続けている。
１２日の党総務会では、竹本直一衆院議員（大阪府連会長）が「党本部と府連の一体感を見せてほしい」と訴え、西田昌司参院議員（京都府連会長）は「党三役が大阪入りし、反対表明してもらいたい」と語った。菅長官を念頭に「後ろから鉄砲玉を撃っているようなことをしてはまとまらない」とけん制する意見も出て、谷垣禎一幹事長が「早急に対応したい」と引き取った。
一方、菅長官は１２日の記者会見で「改革に向けて大なたを振るう必要がある」と、都構想に協力的な立場を改めて示した。