２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、朝日新聞社は１４、１５の両日、府内と市内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材と合わせて情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」公認で現職の松井一郎氏（５１）が優勢で、自民が推薦する前府議の栗原貴子氏（５３）が追う展開。市長選では大阪維新公認で前衆院議員の吉村洋文氏（４０）がやや先行し、自民推薦で前市議の柳本顕氏（４１）が激しく追う。
ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに４割おり、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人で分析すると、知事選では松井氏がすべての年齢層で幅広い支持を得ている。
松井氏は、橋下徹大阪市長らと今月に設立を届け出た国政政党「おおさか維新の会」の支持層を固めた。無党派層からは７割の支持を得ている。
栗原氏は自民支持層を固めきれておらず、松井氏の食い込みを許している。
市長選では、吉村氏が２０〜５０代の年齢層に浸透。おおさか維新支持層を固め、無党派層も４割近く押さえている。
一方、柳本氏は６０代以上の高齢層の支持が厚い。自民支持層の８割近く、無党派層の５割をつかんでいる。情勢調査と合わせて実施した世論調査では、来月での「政界引退」を表明している橋下市長の支持率は４４％、不支持率は３６％。支持層の９割が、橋下氏が後継指名した吉村氏を支持した。
両選挙のその他の計３候補は、いずれも苦しい。
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〈調査方法〉
１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪府知事選は府内、大阪市長選は市内で、それぞれ別の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号と、有効回答、回答率は、大阪府知事選調査が１７５８件、１１２６人、６４％。大阪市長選調査が１５７９件、１０２０人、６５％。