2013年8月19日現在
2008年（平成20年）2月6日に大阪府知事として大阪府庁に初登庁。就任の記者会見で財政非常事態宣言を出し、2008年度当初予算では前年度比で1000億円削減することを明言。現行4176万円の知事退職金を半減させるとした。6月5日には府の財政再建に道筋をつける為の「財政再建プログラム案」を提示。「収入の範囲内で予算を組む」という選挙公約に則り、事務事業・出資法人・公の施設について多岐にわたる見直しを行なった。その結果、3年間で計2441億円（一般施策経費919億円、建設事業費239億円、人件費1283億円）の歳出を削減したほか、613億円の歳入を確保した。
2008年（平成20年）から2010年（平成22年）にかけての「財政再建プログラム案」の主な取り組みは以下のとおりである。
国の直轄事業の地元負担分請求について「内訳を開示しない、ぼったくりバーみたいな請求書」と批判し、7億円の直轄負担金カットを表明した。この批判をきっかけにメディアが注目し、国の内訳が公開されると出先機関の庁舎建設費、人件費、退職金などまで地方自治体に負担させていたことが各地で次々と顕在化した。このことを受けて、直轄事業地方負担金を2010年度から原則廃止となった。
2008年（平成20年）2月6日の知事就任会見で、「情報公開の徹底」を選挙公約に掲げたことを踏まえた「情報公開室」の設置を表明。「どんな情報を出すのか」という記者の問いに、「基本的には、あらゆる情報」と答えた。4月23日の会見では、「知事職という独裁者的な職を民主的にコントロールしてもらうために、情報公開が必要不可欠」との認識を示し、「透明度日本一の府政を目指す」と語った。
2011年（平成23年）9月1日、全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「2010年度全国情報公開度ランキング」において大阪府は満点となる70点を獲得、2007年のランキングでは都道府県で28位だった順位も1位タイへと上昇した。
知事任期中に実施した「オープン府庁（究極の情報公開）」と呼ばれる取り組みは以下のとおりである。
選挙戦で公約した「原則として府債を発行しない方針」を当選後の2008年（平成20年）2月に撤回。2008年（平成20年度）の暫定予算案において、「発行しないと府民生活に影響が出る」との説明のもと、建設事業費として160億円の府債を発行する方針を発表した。さらに、「ギリギリまで発行を抑えたが、後半にどんとついてくる」と発言しており、府債発行を増額させる可能性を示唆している。
同じく、選挙戦で公約した子育て支援策「駅前・駅中保育所を100カ所設置」を2008年（平成20年）10月に撤回。10月1日の府議会本会議にて「子育て支援は市町村が取り組むべき」と話し、「公約を取り下げるのか」との府議の質問に「取り下げる」と答えた。
学力別クラス編成導入について、選挙中に「塾でもやっていることが、なぜ公立の学校でもできないのか」として熱心に導入を呼びかけていたが、文部科学省の銭谷真美事務次官などの反発もあり、2008年（平成20年）2月13日にこれを撤回。「基本となるクラスまで学力によって分けるのは反対」と正反対の見解を述べた。また、約600億円（生徒児童一人あたり約37万円）に上る私立学校助成金の削減を検討していたが、これも撤回。次年度以降も当面続けることを明らかにした。
4月11日、総額1100億円の予算削減を行う財政再建プロジェクトチーム案を発表。この案を元に議論を進めるとし、「賽は投げられた」と述べた。この案は、職員人件費の大幅削減、警察官の定数削減、私学助成金のカットや助成団体への補助金見直しを含む大胆な案で、賛否入り乱れた大きな反響があった。4月17日には、市町村への補助金カット反対を訴える市町村長との交流会で、感極まって涙を見せる一幕を見せた。
6月5日には、試案を若干見直した「大阪維新プログラム」と称した案を発表。人件費や私学助成金など固定費を375億円削減し、全体で1100億円の歳出削減を図る骨子は変わらなかった。6月20日には、職員労働組合との徹夜の団体交渉に挑んだが、組合員から時節罵声が飛ぶなど荒れた雰囲気の中、両者の主張は平行線をたどり結局決裂したまま予算提出となった。
7月1日からの臨時大阪府議会では、府側が提出した2008年度本予算が審議され、知事与党からも厳しい批判がなされたことから予算の見直しを表明した。しかし、府議会各会派の足並みの乱れもあり、私学助成金や人件費のカットについて18億円の小幅修正を行った案が、共産を除いた主要3会派（土壇場で賛成に回った野党民主を含む）で可決された。
「安全な地域づくり」を選挙戦で公約していた橋下は、2008年（平成20年）9月26日の府議会本会議において、「大阪の犯罪情勢は依然として厳しい」との認識を述べた上で、「街頭犯罪ワーストワンを返上する」と明言。翌年の2009年（平成21年）4月、警察・知事部局・教育委員会などが連携して行なう総合的な治安対策の司令塔として、府庁内に「青少年・地域安全室」を新設した。翌年の2010年（平成22年）に大阪府は、11年間続いていた街頭犯罪件数全国ワーストワンと、35年間続いていたひったくり件数全国ワーストワンを返上。大阪府の犯罪認知件数は、知事就任前である2007年（平成19年）の216,303件から、2010年（平成22年）には164,096件へと24%減少し、同時期に全国の犯罪認知件数が17%減少したことを上回った。
知事任期中に実施された主な治安対策は以下の通りである。
警察官の定員について、2008年（平成20年）4月に策定された「財政再建プログラム試案」では520人の削減が盛り込まれていたが、大阪府警や府議会の強い反発を受け撤回。その後は一転して、2009年（平成21年）12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官（当時）に警察官定員増を要望。2010年（平成22年度）の当初予算で102人、2011年（平成23年度）には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。
2008年（平成20年）3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。
2010年（平成22年）9月の府議会において、暴力団の「下請けを含めた公共工事からの排除」という独自の規定が盛り込まれた。 大阪府暴力団排除条例が可決・成立、2011年4月1日から施行された。
2010年（平成22年）8月12日の記者会見で橋下は、暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので（規制は）できない」と言われたため、「自分で（条例案の）ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年（平成23年）2月1日から施行された。
また、橋下徹は府知事時代の2010年に、一部のジュニアアイドル誌に18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズをとる写真や映像の流通が児童ポルノ禁止法の対象外となっていることを問題視。児童ポルノ禁止法では対象外である「18歳未満の子どもが水着や下着姿などで扇情的なポーズ」を「水着、下着等を着用した状態で陰部又はでん部を強調した姿態をとらせる行為」を含めた児童ポルノや児童への性犯罪の記録を「子どもの性的虐待の記録」と定義し、「子どもの性的虐待の記録」の製造、販売、単純所持をしないことについて罰則規定のない努力義務とし、大阪府はそのために必要な調査、指導及び助言をすることと規定する青少年保護育成条例改正案が提出され、2011年に成立している。
大阪府庁を大阪ワールドトレードセンタービルディングへ移転する提案を出したが、条例は2009年3月議会で否決された（入居を見込んでいたビル側はこれにより会社更生法適用が確実となる）。直後の記者会見で「やっぱり日本は北朝鮮じゃないってことですよ。何でも思い通りに物事を進めたら独裁者になってしまう」と発言。引き合いに出されたことを抗議しながら生徒保護を求める文書を朝鮮学校保護者会「大阪府オモニ会」から手交された。 これを受けて、北朝鮮によるミサイル発射の際、「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。国民に変える気概がなければ、国は変わらない」と述べた。
2008年（平成20年）2月の大阪府議会で、堀田文一府議（日本共産党）から「私は、部落解放同盟は、暴力と利権をほしいままにし、部落差別解消にブレーキをかけた、そういう害のある団体だと感じております。（略）行政がそのような特定民間運動団体（部落解放同盟）を応援していいのか」との質問を受け、橋下は「部落解放同盟が利権や暴力だということを言い切られることでありましたら、これは私の今までの法律家としての感覚からすれば、全く証拠も根拠も何もないことでありまして、それは私も確かにそういうつながりがあるところも知っております、そういう事件があったことも知っています。ただし、そういうことがなく、本当に同和問題の解決に取り組んできたということも知っております。一面的な側面をとらえることなく、きちんと、解放同盟の活動を真摯に見ていただきたく思います」と返答、堀田から「知事は、今、私の部落解放同盟の評価について何の根拠もないと言いながら、いろいろ事件があったのは知ってると。知ってたら、やっぱり根拠があるということなんですよね。いろんな問題が起こってます。そこは冷静に見ていただきたい」との反論を受けた。
堀田はまた、大阪府における同和奨学金の受給者の全員が返還免除を受けていることを「同和」の特別扱いとして府議会で問題にしたが、橋下はこれを特別扱いではないとした上で、「社会の実態といいますか、歴史的経緯を御存じない、そのような御指摘」「まだ同和問題で苦しまれているそのような家庭で育って、大学や高校に行くのに経済的な理由で進学が困難であるというような子どもを救うことが先決」と反論している。さらに橋下は「議会の議決に行政は拘束される。主張を通すなら多数派を取って私にぶつけてください」とも発言し、少数会派を否定する暴言として議事録から削除された。この答弁につき、日本共産党と協力関係にある同和団体の民主主義と人権を守る府民連合（民権連）は「橋下知事の方にこそ、「事実誤認・認識不足」があると言わざるをえません」と批判した。
2008年（平成20年）3月の府議会で、橋下は「私はいわゆる同和地区で育ったが、同和問題は全く解決されていない。ただ、差別意識があるからといって、特別な優遇措置を与えていいのかは別問題。一から総点検していただく」、「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」と述べた。黒田まさ子府議（日本共産党）が2000年ならびに2005年の府調査のデータを挙げて「結婚差別も克服、解消されていっている」「同和行政は逆差別になっている」と発言したところ、橋下は「いまの質問は残念でなりません。そのような数字や机上の論にしばられることなく、現場の実態を見極めて、政治をやっていきたい」「同和問題が解決されたということは、まったくの事実誤認、認識不足だ」と応じた。これに対して部落解放同盟大阪府連委員長の北口末広は「平松市長も、橋下徹知事も、部落差別が存在していることを明確に認め、差別をなくすことが行政の責務と明言している。その信念をもって進めていただきたい」（2008年4月、部落解放同盟大阪府連定期大会での発言）と橋下を讃えている。
2008年（平成20年）8月7日、部落解放同盟大阪府連の北口末広らとの政策懇談会を大阪府庁内の会議室で開き、 部落問題解決に向けた施策のあり方などについて意見交換した。橋下は「同和問題の解決へ、（残り任期）3年半、真正面から取り組みたい」と挨拶し、「いわゆる同和地区で育ってきた。都道府県の知事のなかで同和問題について一番知り尽くしていると自負している。みなさんの協力をいただきながら、できる限り解決していきたい」と述べ、戸籍謄抄本などの不正取得防止へ本人通知の制度を考えたいとの意向も示した。また、差別意識をなくすために何が必要かのやり取りの中で、「部落差別の根本は「血」への差別だが、それはなくなってきている」と述べ、「経済的困窮者が集まってきているところという外形的な差別に切り替わってきていると思う」と持論を展開した。橋下はまた、飛鳥会事件の小西邦彦やその弟子の丸尾勇（恐喝・職務強要で逮捕され有罪判決を受けた部落解放同盟安中支部の元相談役）の名を挙げ、「解同にしても、飛鳥の小西さんや、八尾のMさん、ああいう人が行政に働きかけたから声が届いたというプラス面もあるが、一回ああなると払拭するのはたいへん」とも発言している。
橋下徹は部落解放同盟大阪府連合会が設立した組織「同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会」の役員(副委員長)に就任していると、部落解放同盟大阪府連合会の機関紙「解放新聞大阪版」が報じている。 同組織は人権侵害救済法案(人権擁護法案)成立を目的に設立されている。同じく副委員長に平松邦夫・前大阪市長、倉田薫・池田市長も就任している。また就任の時期が2009年11月であることから、週刊朝日による橋下徹特集記事問題の前から人権侵害救済法案(人権擁護法案)を推進していたことが伺える。
その一方で、部落解放同盟中央本部委員長の組坂繁之は橋下を
「独裁的で、憲法改正を簡単に口にする。大阪市長としても、大阪人権博物館（リバティおおさか）や部落解放・人権研究所への補助金を打ち切ると決定した。大阪国際平和センター（ピースおおさか）に対してもそう。人権意識を磨き、差別や戦争をなくすための研究・啓発機関をつぶそうとは、とんでもないこと」と批判し、「部落の鬼っ子」と呼んでいる。
関西国際空港活性化の要望をするために出向いた際、関西三空港のあり方について記者団に対し「伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向を出さないといけない」と述べた。一時は撤回したが、2009年に再び伊丹空港の廃港を主張し、兵庫県の井戸敏三知事と対立する。
府知事選出馬前、雑誌「フライデー」に無断撮影されたことで光文社を肖像権侵害で訴えたが敗訴。控訴しない旨を明らかにし、判決が確定した。また、7月25日、橋下の肖像画を無断使用したお菓子を池田市の第3セクターが販売しようとしたのに対し「法的措置も辞さない」とした。しかし翌日になって「盛り上がるなら使ってもらってもよいが、品質保証はできない」と述べ、肖像画使用を黙認。この騒動について、本人は池田市長との出来レースだったと述べている。
2009年（平成21年）7月30日、2008年度の普通会計の実質収支が11年ぶりに119億円の黒字になった事が明らかとなった。主な要因としては、人件費抑制などが挙げられる。
しかし同年10月28日、橋下は会見で、実際には基金からの借入金が約1500億円あったとして黒字化を事実上撤回した。この件に係る経緯は以下の通りである。
2010年（平成22年）2月8日、府が財政赤字を隠すために、5つの公社への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが、府の包括外部監査で「不当な操作」と指摘された。この一時返済がなければ853億円の赤字であった。この件に係る経緯は以下の通りである。
2009年（平成21年）10月から翌年の2010年（平成22年）2月にかけて報道が相次いだこれらの不適切な会計処理に関して、橋下は2010年2月16日の会見で、「公会計システムがでたらめである」とし、「明治以来続いてきた現金主義」や「出納整理期間とかわけのわからない期間」などを問題点として挙げ、抜本的な改善を総務大臣に訴えていくと語った。同年3月3日、内閣府の第2回地域主権戦略会議に出席した橋下は、地方自治制度改革に関する提案書を提出。その中で、「複式簿記・発生主義会計の導入」「出納整理期間の廃止」を提案している。
なお、2010年（平成22年度）の決算において大阪府は、「特定目的基金からの借入」と「公社への短期貸付金」を見直した上で、普通会計の実質収支で274億円の黒字見込みであると報じられている。
自治体の公会計制度について、「民間の収入と公会計の収入が全然違うことに非常に戸惑いを感じる」と、その判り難さを指摘していた橋下は、新しい会計制度の導入を検討。大阪府は当初、総務省が2006年に公表した新地方公会計「基準モデル」を採用する方針だったが、橋下は「財務マネジメントに生かせる会計制度にすべきだ」として、出納整理期間などの問題点が指摘されていた総務省基準モデルの採用を見送り、東京都が2006年から採用している新公会計制度を参考に新システムを構築することを目指した。
2009年（平成21年）4月17日、東京都の石原慎太郎知事は会見で、「大阪の橋下知事から（東京都と同じ会計制度を）導入したいと言われた」と明かした上で、「先進国で複式簿記・発生主義をやってない国は日本だけ」「会計制度そのものを変えないと国民の不安・不満は解消できない」と、かねてからの持論を展開。さらに石原は、会計制度改革について「特に大阪が熱心」と述べ、都の関係者を大阪府に派遣してサポートする意向を示した。一方の橋下も同月28日の会見で、府の会計制度改革について「共同で、連携で東京都とやっていく」と明言。6月1日には「大阪府新公会計制度プロジェクトチーム」を府庁内に発足させ、大阪府と東京都の間で関係職員の相互派遣を開始。 12月25日、新公会計制度導入に向けた中間報告を取りまとめ、翌2010年8月16日には「大阪府の新公会計制度案」を公表した。
大阪府の新公会計制度案では府の事業を251に分類し、事業ごとに人件費も含めた収支を計上。借金も府の収入に組み込まれるこれまでの単式簿記・現金主義から、複式簿記・発生主義へと転換。固定資産についても、サービス能力の低下に応じて帳簿価格を減額する減損会計を導入し、府債の残高や利払いの状況も実態に即して解り易く表記するように改めるとした。新制度について、大阪府は2011年度にシステムの試験運用と職員研修を行なった上で、2012年度からの本格導入を予定している。
橋下はこの新公会計制度を「全国に波及させていきたい」と述べており、国に対しては、2009年10月30日に行なわれた総務大臣とのテレビ会議の中で、「公会計制度を、きちんと組織マネジメントができるような、企業会計原則に近い正確な情報を出す制度にしないといけない」と発言、原口一博総務大臣（当時）は「公会計制度の抜本改革については、バランスシート経営、それからキャッシュマネジメントという考え方を入れていかないといけない」と応じている。また、全国知事会に対しては、同年11月12日に行なわれた全国知事会行政改革プロジェクトチーム会議において、「複式仕訳に基づく新会計制度の早期導入を、先進県の協力の下、全都道府県で検討」すべきと提案している。翌2010年11月11日には、大阪府と東京都との共催により都庁で行なわれた「公会計制度改革シンポジウム」で、全国の自治体関係者など約500名を前に講演。「現金主義の官庁会計では財務情報が見えず、単年度の資金繰りの帳尻合わせに終始してしまう」「民間企業では当たり前の複式簿記・発生主義による財務諸表を作成し、正確な財務情報を明らかにすることで、将来を見通した地域経営が可能となる」「財務マネジメントを実践し借金漬けの運営から脱却していくには、会計制度の改革が必要である」と語った。
横浜市の中田宏元市長や松山市の中村時広前市長（現愛媛県知事）らとともに「首長連合」を結成する。「首長連合」は2009年の衆院選で民主党への支持を表明したため、大阪府知事選で橋下を支援した自民公明両党から「裏切りだ」との声が上がった。選挙後、落選した中山太郎自民党大阪府連会長は「考えもしなかった態度」「信用できない」と橋下を非難した。
「普天間基地移設問題#関西国際空港移転案」も参照
詳細は「大阪都構想」を参照
2010年（平成22年）1月12日、公明党の年賀会で「競争力のある大阪にするためには、一度大阪府を壊す必要があるし、大阪市も壊す必要がある。来たるべき統一地方選挙において、大阪の形を1回全部解体して、あるべき大阪をつくりあげる」と述べ、府と市の枠組みを取り除き、広域行政によって「ひとつの大阪」を目指す考えを示した。その上で、きめ細かな住民サービスを行うため東京23区のような特別区の導入も検討しているという。橋下は2011年春に行われる大阪府議会および23の市町の選挙（統一地方選挙）に向けて大阪の形を変えていきたいと主張し、政治グループを立ち上げる決意を示し、2010年4月19日、大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に就任した。
2009年（平成21年）9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、 大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言。10月29日の講演会では、 関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った。
翌年の2010年（平成22年）1月22日から橋下はシンガポールを訪問しカジノを視察、「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、「民間に（カジノ）候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べた。同年7月、府庁に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置。「カジノを含めた統合型リゾート（Integrated Resort=IR）」を府内に立地する為の検討を開始した。7月9日の検討会初会合で橋下は、「公営ギャンブルOKの日本において、なぜカジノだけダメなのか」とした上で、「金がないと言えば、国はすぐ増税と言う。増税をやるならカジノだと思う。カジノには所得再配分機能もある。カジノの収益は福祉・医療・教育の財源に充てればいい」と述べた。また、外国人観光客を呼び込む為にもカジノは必要と語り、「立地は大阪湾ベイエリアがいい」との見解を示した。
同年10月28日には、カジノやパチンコの換金の合法化をめざす国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）の議員らを招いたギャンブリング&ゲーミング学会の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。>
翌年の2011年（平成23年）8月18日、検討会は基本コンセプト素案をまとめ、 「カジノ、ホテル、コンベンション・センター、ショッピングモール、アミューズメント施設、レストラン等を備えた統合型リゾート施設を、民間事業者の建設・運営主体によって構築する」との目標を提示した。