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日中関係悪化の責任は誰にあるか、答えはあきらかで、石原慎太郎だとおもうのですが、 知恵袋では、そうでない、という意見もありました。小生は、そんなバカな、とは思いますが、そこはきちんと反論しておきましょう。
石原慎太郎の責任でないとすれば、誰の責任か。
たとえば、「国有化が中国の反発を招いたのだ。だから、政府ないしは野田首相の責任だ。」という意見がありました。
たしかに、それは言えるでしょう。しかし国有化せざるを得ないところまで追い込んだのは、石原慎太郎です。
尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。
前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。
（以下略）
石原慎太郎は、この報道を否定しています。
「中国と戦争辞せず」 石原知事が発言否定（記事引用は省略）
言った、言わないは、その場にいた人私かわかりません。しかし、石原慎太郎は「戦争も辞せず」と同様のことは、過去に言っています。
いや、中国が反発したのは国有化したからであって、都が購入するなら問題にはならなかった、中国では土地は私有物ではないから、日本で国有化する、というのとは意味合いが違うのだ、その証拠に、石原慎太郎が、東京都が購入する、と発表したときには、大した騒ぎにはならなかったではないか、という反論があります。これも違います。
国有化が中国にとって、日本とは違う特別な意味合いを持つ、ということはあるかもしれません。しかし、石原慎太郎が都による購入を発表したときに、中国の反発が少なかったのは、そもそも、これが実現するかどうか、都議会の承認が得られるかどうか、不明だったからです。
そして、仮に東京都が購入すれば、石原慎太郎は持論である尖閣諸島の実効支配の強化をやろうとするでしょう。それは、当然に中国を刺激する。中国が、彼の言う「実効支配」に対抗するには、実力行使しかありません。つまり、石原慎太郎は、中国を実力行使に追い込むことになります。危機のレベルは一段階上がるでしょう。野田首相は、このことを懸念したのでしょう。
日中関係を考慮すれば、国有化せずに、放っておく、というのがベストだったでしょう。その意味で、野田首相、あるいは政府に全く責任がないとはいえないでしょうが、国有化はやむを得ざる判断であったと思われます。
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