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こちらは大阪都構想住民投票の支持政党別の賛否のグラフ。
YOMIURI ONLINE 2015年05月11日より転載
そしてこちらは、2015年大阪市長選の支持政党別の投票動向(再掲）。
上のグラフでは数字が記載されていませんが、元の新聞記事では、＜…推進派の橋下徹市長が最高顧問を務める維新の党支持層は約９割が賛成。府連が反対姿勢の自民支持層は反対が約５割、賛成が約４割と割れた。
支持母体の創価学会が自主投票方針を決めている公明党の支持層は、８割弱が反対。民主、共産両党の支持層は約８割が反対で、無党派層でも反対の約５割が賛成の約３割を上回った。＞とあります。
数字を見るまでもなく、一目見れば各政党支持者とも、大体において大阪都構想に賛成した人は吉村氏に投票し、反対した人は柳本氏に投票したであろうことは推定できるでしょう。
違いがあるのは支持政党なしの層で、住民投票で＜反対の約５割が賛成の約３割を上回った＞とあり、市長選では吉村氏51％柳本氏35％で、まあ逆転している、と言えるでしょう。
自民党支持者をみると、住民投票で「反対が約５割、賛成が約４割」なのに対して市長選では吉村氏35％柳本氏59％ですから、むしろ「維新」に投票した人は減っています。
要するに各政党は、投票に行った人たちについては…出口調査は投票に行った人を対象としていますから…それぞれの支持者層をきちんと掌握して、各政党の方針通りに投票させていた。自民党はちょっと掌握率が低いが、それでも住民投票の時よりはしっかり掌握していた、ということでしょう。
もちろん、投票行動に影響する要因は「共闘」だけではないわけですから、それ以外の要因が投票行動に逆の作用をして、「共闘」の影響を相殺したこともあり得ます。しかし、決定的な要因であったとは思えない、ということでしょう。
影響があったとすれば無党派層に対してでしょう。
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