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2015年大阪ダブル選 敗因分析

真の共闘と発信力

この「普段は投票に行かないひとたち」に投票に行ってもらい、アンチ維新候補=柳本氏に投票してもらうためには、有権者に広く呼びかける必要があるのです。そのために、共闘が必要なのです。各政党がその支持者に投票してもらうだけではだめで、無党派層とかそれに近い人たちに投票してもらわなければ、橋下維新に勝てないのです。

そもそも選挙運動などでは、運動員が口をそろえて同じこと…「スローガン」「キャッチフレーズ」を繰り返して言い、人々に印象付けします。そうしてはじめて、統一的なイメージが出来上がり、陣営としての「発信力」が増大するのです。各自(ここでは、自民、民主、共産)勝手に自分の言葉を発信していては、発信力は弱まってしまいます。

印象付けのためには、発信内容は単純で少ないほうがいいでしょう。

大阪都構想住民投票では、維新以外の政党が「大阪都構想反対」といえばいいだけで、そういう意味で、各党がばらばらにたたかってもイメージが分散することはありません。橋下センセイは「都構想の対案を出せ」などと言いましたが、住民投票では対案を出す必要はありません。反対して否決すればいいだけです。

それに対して市長選でアンチ橋下陣営は何を発信しようとしたのでしょうか。

柳本氏の本音をもっとも正直に言えば「まっとうな大阪」でした。しかしそれでは「元の大阪に戻す」=「現状維持」と受け取られるので、それを補強する意味で「ポスト都構想」を訴えたかった。しかしそれも準備不足であったので、<結局選挙戦では「再び都構想を」の流れに危機意識を持つが故に「都構想」という言葉を中身の説明をせずに連呼してしまった>

そしてもう一つ、選挙戦でアンチ橋下維新陣営が発信したことは「橋下維新反対」でしょう。「まっとうな大阪」と「橋下維新反対」は似ていますが、前者が「橋下維新の政治が悪い」であるのに対して後者は「橋下維新が悪い」ということでしょう。

つまり、アンチ橋下維新陣営が発信した、あるいは発信しようとしたことは4つ…「まっとうな大阪」「ポスト都構想」「都構想反対」「橋下維新反対」…あったということになります。そしてどれも発信は不十分だったのではないでしょうか。

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