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さて、議員辞職の4年後の平成7年、東京都知事選に立候補し、当選しました。なぜ、都知事になろうとしたのでしょうか？以下、長くなりますが、公式サイトからの引用。
当時の社会情勢は、企業リストラや失業率の急増、山一證券・北海道拓殖銀行の倒産など未曾有の金融経済危機による構造不況が露呈し始め、4年前の国会議員辞職表明のときよりも混乱を極めていた。バブル経済崩壊以後、その必要性が叫ばれつつも不良債権処理や構造改革は遅々として進まず、今では「失われた10年」と呼ばれている負の遺産を解決できぬ国政に対して国民の不信は頂点に達しようとしていた。旧来のシステムではもうやっていくことができない。変革の必要性に国民も気付き始めていた。そのような先の見えない不安が蔓延した情況下で、石原は再び政治の舞台に登る決心をしたのである。他候補と石原の主張の違いは様々であったが、その最たるは、どこを見据えて政治を行うかという視線の位置であった。石原の視線は国にあった。
それは自身が掲げた「東京から日本を変える」というスローガンと数々の公約を一瞥すればわかることだ。石原は公約として米軍横田基地返還、道徳教育、排ガス規制、債券市場の創設などを掲げた。これらは全て国政レベルの政策である。
4年前、非力を感じた彼が、このときになってなぜ「東京から日本を変える」ことが可能と考えたのか、ここからは読み取れません。繰り返しになりますが、彼が非力を感じた強大な壁がなんであったかが、語られていません。その壁はこの時点でどうなっているのか（情勢の変化があったのか）、東京地方政府と、日本国政府の関係はどうなっているのか、東京都知事の権限はどういうもので、あるいは東京都知事の日本国全体への影響力を明らかにして、その上で、東京都がこうすれば日本は変わる、と説明するのが筋でしょう。
都知事としての、彼の個々の公約や政策については、隠居は評価を控えます。なぜなら、そもそも政策の決定というものは、とても難しいものだからです。有名な言葉に「大砲かバターか」というのがあります。軍事を優先すべきか、福祉を優先すべきか、と言い換えてもいいでしょう。おそらくその時の情勢により、回答は異なってくるでしょう。 そして、決定され、実行された政策の評価は、後世にならないと定まらないしょう。あるいはそのまた後世では逆転するかもしれません。
公約ないし政策というものが、評価が難しいものであるがゆえに、民主主義というものがあり、選挙があり、議会の議決があるのだ、と思います。
そして、政治家は、そういう判断の難しいことを判断し、実行し、そのうえで、被統治者（国民・都民・選挙民・民衆・・・）を納得させなければならないのです。政治家の決定が、ある人の利益を損なうことがあっても、あの人がやったことだから、自分には不利益でも、多分・・・多分ですよ・・・全体の利益にはなっているのだろう、というふうに。あるいは、いま利益は損なわれても、将来のプラスになるだろう、と言うふうに。
政治には信頼が欠かせない、とは、こういうことだとおもいます。
話が脱線しました。話を元に戻して、石原慎太郎が都知事になったわけはわかりません。議員辞職したのもなぜかわかりません、政治家になったのもなぜかわかりません。
で、またまた話を元に戻して、あなたはそういう政治家である石原慎太郎を信頼できますか？
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